規約 | ワイハWi-Fi | 基本料金ゼロ円の新しいWi-Fiサービス

第1条（「ワイハWi-Fi」サービス）

株式会社ガイアース（以下「当社」といいます）は、この利用規約（以下「本規約」といいます）に基づき、「ワイハWi-Fi」（以下「本サービス」といいます）を提供します。

第2条（本規約の変更）

当社は、本規約を変更する必要が生じた場合には、民法（明治29年法律第89号）第548条の4（定型約款の変更）の定めに基づき、本規約を変更することができます。この場合において、本サービスの提供条件は、変更後の規約によります
当社は、本規約を変更する場合、その効力発生日を定め、効力発生日までに、電子メール等による通知又は当社のウェブサイトへの掲載、その他当社が定める方法により、以下の事項を周知するものとします。
1. 本規約を変更する旨
2. 変更後の本規約の内容
3. 効力発生日

第3条（用語の定義）

本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

用語	用語の意味
電気通信事業者	電気通信事業法に基づき、電気通信サービスを提供する者であって、当社が本サービスを提供するために直接又は間接的に契約する電気通信回線を提供する事業者
利用契約	当社から本サービスの提供を受けるための契約
契約者	当社と本サービスの利用契約を締結している者
端末機器	当社が指定する無線送受信装置であって、本サービスを利用するにあたり、当社が提供する電気通信サービスに接続するもの
契約者端末	利用契約にもとづき本サービスにおいて利用する端末機器と接続し、契約者が使用するパーソナルコンピュータやタブレット、スマートフォン等の機器

第4条（本サービスにおける通信）

本サービスにおける電気通信サービスは、電気通信事業者の定める約款に基づき提供し、端末機器が当該電気通信事業者のサービス区域内に在圏する場合に限り利用することができます。
当社が本サービス上に定める通信速度はベストエフォートとなります。実際の通信速度は、契約者による利用の態様及び使用する契約者端末の仕様、無線通信環境、その他の理由により変化し、通信速度が低下するものであることを利用者は了承し、当社は、本サービスにおける通信速度について、如何なる保証も行わないものとします。
契約者は、無線通信及びインターネットプロトコルによる通信の特性により、本サービスを利用して送受信されたメッセージ、データ、情報等が破損又は滅失することがあることを、あらかじめ承諾するものとします。
ネットワーク品質の維持及び公正な電波利用の観点から、不正利用又は著しくネットワークを占有するレベルの大容量通信をされた場合、当社又は本サービスにおいて利用する電気通信事業者により、通信速度の制限等、契約者による通信を制限することがあります。
契約者は、暦月に従い、70GBまでのデータ通信（日本国内の通信に限ります。以下、本項において同様とします。）が可能です。また、料金表に定める通信容量の追加を申し込むことにより最大30GBまでの容量の追加が可能となります。なお、月間の通信量が、追加後の通信容量に満たない場合であっても、通信容量の未利用分に対する返金及び翌月以降への繰り越しは行いません。
契約者は、当社が定める海外エリアにおいて、前項のデータ通信の容量にかかわらず、1日（日本時間における暦日とします。以下、同様とします。）あたり最大1GBのデータ通信を利用することができます。海外で本サービスを利用した場合、契約者は、利用したエリアと利用日数に応じ、料金表に定める料金を支払うものとします。

第5条（付帯サービス及び個別条件）

当社は、本サービスに付帯し、当社又は当社の提携先事業者が提供するサービス（以下「付帯サービス」といいます）を契約者の利用に供することがあります。本サービス及び付帯サービスの利用にあたり、本規約に定めるもののほか、当社又は第三者が提示する約款又は規約がある場合、契約者は、本規約に加えて当該約款又は規約に同意し、それらに従って利用するものとします。
当社は、本規約に定める内容の追加、削除、特約等の条件（以下「特約条件」といいます）を別途定めることがあります。この場合、特約条件は本規約の一部を構成するものとし、本規約と特約条件との間に齟齬が生じた場合、特約条件が本規約に優先して適用されるものとします。

第6条（第三者が提供するサービス）

当社は、契約者が本サービスを通じて利用する、付帯サービスを除く第三者の提供による商品、サービス及び情報について、その可用性、完全性、正確性、有用性などにつき、いかなる保証もしません。契約者は、当社が当該商品、サービス及び情報等の提供に係る当事者でないことに同意し、これらを提供する第三者との間に紛争が生じた場合、契約者が一切の責任を負うものとします。

第7条（契約の単位）

当社は、1の端末機器（電気通信サービスに直接接続するもの）ごとに１の利用契約を締結し、1の利用契約につき一人に限るものとします。
一人の契約者が締結できる利用契約は10を上限とします。但し、契約者が法人である場合、締結できる利用契約の上限は当社が別途設定できるものとします。

第8条（利用契約の申込）

本サービスの利用を希望する者（以下「申込者」といいます。）は、本規約に同意の上、当社所定の方法により申込を行っていただきます。なお、未成年者は本サービスを申込いただけません。
申込者は、前項の申込を取り消す場合には、当社が定める期限までに、当社が指定する方法により当社に通知するものとします。

第9条（申込の承諾）

本サービスの利用契約は、前条第1項による申込を当社が承諾し、当社が申込者を契約者として承諾し、インターネットウェブサイト上や電子メール等により申込完了の通知を行った時点で成立するものとします。なお、電子メールによる通知は、その到達如何を問わず申込者が申込の際に当社に通知した電子メールアドレスに対し当社が通知を行った時点で到達したものとします。
当社は、申込者が次の各号に該当する場合には、申込を承諾しないことがあります。
1. 申込者が未成年である場合
2. 申込者が、指定したクレジットカードの名義人と異なる、又は指定したクレジットカードを発行したクレジットカード会社からクレジットカードの利用が認められない場合
3. 申込の際の申告事項に、虚偽の内容を通知したことが判明した場合
4. 申込者が、当社が提供するサービスにおいて、過去に不正使用、料金の不払い等の理由により契約の解除又は利用を停止されていることが判明した場合
5. 申込者が本サービス契約上の債務の支払を怠るおそれがあると当社が判断した場合
6. 違法に、又は公序良俗に反する態様、当社又は本サービスの信用を毀損するおそれがある態様で本サービスを利用するおそれのある場合
7. その他、技術上又は当社の業務の遂行に支障があると当社が判断した場合
当社は、本サービスの利用契約の成立後であっても、前項各号の一に該当することが判明した場合には、当該申込に係る承諾を取消し、又は利用契約を解除することができるものとします。

第10条（パスワード等の管理）

契約者は、本サービスの申込に際し、メールアドレス及びパスワード（以下、「パスワード等」といいます）を登録し、本サービスを利用するものとします。
契約者は、自己の責任において、前項のパスワード等を適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならず、パスワードに容易に想像し得る文字列を使用しない等、第三者による不正な利用を防止する義務を負うものとします。
パスワード等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は契約者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

第11条（契約事項の変更）

契約者は、第8条（利用契約の申込）に定める利用契約の申込の際に申告した事項について変更が生じた場合には、直ちにその旨を当社所定の方法に従い当社に申告するものとします。なお、契約者名及び端末補償サービスの有無は、特段の定めがある場合を除き、契約者の申告による変更はできないものとします。（変更を希望する場合、解約後、再度申込みが必要となります。
当社は、前項の申告があったときは、前条の規定に準じて取扱い、これを承諾した場合は、変更を承諾した日から本サービスの利用について変更された事項を適用するものとします。なお、当社は、その承諾に際し、必要と判断した場合には、当該変更内容を証する書類等の提示を求めることができるものとします。
契約者に契約事項の変更が生じたにもかかわらず、申告を怠った場合、当社は変更前の契約内容に従って本サービスの提供を行うものとし、これにより契約者に生じた損害については何ら責任を負わないものとします。

第12条（権利の譲渡）

契約者は、本サービスの利用契約上の権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは第三者の担保に供してはならないものとします。

第13条（契約者が行う利用契約の解約）

契約者は、本サービスの利用契約を解約しようとするときは、当社所定の方法により解約を申し入れるものとし、当社は直ちに本サービスの提供を終了します。なお、解約の申入れ後の取り消しはできません。

第14条（当社が行う利用契約の終了・解除）

当社は、6カ月間連続して利用がない利用契約（暦月に従い、月間の料金が発生しない状態が6ヶ月目の末日の22時まで連続したものであって、端末補償サービスを付帯していないものとします。）を終了することとし、契約者はこのことをあらかじめ承諾するものとします。但し、契約者が複数の利用契約を契約しており、当該終了の条件に該当しない利用契約がある場合にはこの限りではありません。
当社は、次の場合には、その利用契約を解除することがあります。
1. 当社が第9条（申込の承諾）第3項を適用する場合、又は第11条（契約事項の変更）を承諾しない場合
2. 契約者が第19条（禁止事項）に違反し、催告を受けたにも関わらず相当期間内に是正されなかった場合
3. 本規約に定める契約者の義務の履行に遅延又は不履行があり、催告を受けたにも関わらず相当期間内に是正されなかった場合
4. 契約者に、破産、会社更生、整理又は民事再生に係る申立があった場合
5. その他、当社の業務の遂行に著しい支障を及ぼす、又は解除するに相当する合理的な事由がある場合
当社は、前項の規定により利用契約を解除しようとするときは、あらかじめその旨を契約者に通知するものとします。但し、当社の通知が到達しない場合、又は緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
利用契約が解約された場合、契約者は、契約者に係る一切の債務につき当然に期限の利益を喪失し、未払債務の全額を直ちに当社に支払うものとします。

第15条（本サービスの料金）

本サービスの料金の体系及び料金の適用は次の表の通りとし、料金額は料金表に定める通りとします。

料金の種別	適用
初期費用	利用契約の成立により適用します。
国内利用料	暦月に従い、利用契約ごとの国内における月間の通信量に応じて適用します。
端末補償サービス利用料	端末補償サービスを付帯する利用契約に対して適用します。
海外利用料	暦月に従い、利用契約ごとに海外での利用があった日数に応じて適用します。
その他費用	料金表に定める事由の発生又は条件に応じ適用します。

前項の料金のほか、端末機器の稼働に必要な電気料金及び当社に端末機器等を送付する場合の送料、当社への申込及び連絡に必要な通信料金等、並びに料金の支払いに必要な金融機関等に対する手数料等は申込者及び契約者の負担となります。

第16条（料金等の支払い）

契約者は、前条（本サービスの料金）に定める料金その他の債務（以下「料金等」といいます）について、当社が定める期日及び方法により支払っていただきます。
当社は、料金等の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合はその端数を切り捨てます。
当社は、料金等に係る請求及び受領行為について、第三者に委託することができるものとします。また、契約者は、本サービスに係る債権を当社が指定する譲渡先に譲渡することがあることをあらかじめ承諾するものとします。この場合、当社は、契約者への個別の通知又は譲渡承諾の請求を省略するものとします。
契約者は、本サービスに付帯し提供するサービスにおいて、当社以外の事業者の規約等が定めるところにより当社に譲り渡すこととされた当該事業者の債権を譲り受け、当社が請求することをあらかじめ承諾するものとします。この場合、本サービスを提供する事業者及び当社は、契約者への個別の通知又は譲渡承諾の請求を省略し、当社は、譲り受けた債権を当社が提供する本サービスの料金等と見做して取り扱います。
契約者による料金等の支払の確認ができなかった場合、当社は再請求を行い、再請求手数料若しくは督促料（1回あたり税別300円）を請求できるものとします。
再請求若しくは督促で指定した期日までに入金が確認できなかった場合、契約者は、その翌日から完済の日までの日数に応じ、年14.5％の割合による遅延損害金を支払う義務を負うものとします。

第17条（端末機器の取り扱い）

契約者は、本サービスの利用にあたり、端末機器を取扱説明書等の記載に従って適切な態様で使用するものとし、当該端末機器の管理責任は契約者が負うものとします。当社は、当社の責に帰すべき事由である場合を除き、端末機器の原因により、契約者が本サービスの提供が受けられなかった場合の責は負いません。

第18条（端末補償サービス）

当社は、利用契約の申込時に希望した契約者に対し、当該利用契約に登録した端末機器に破損、故障、水濡れ・水没、全損が生じた場合に、同等の端末機器に交換する端末補償サービスを提供します。
端末補償サービスは利用契約の申込時にのみ申込むことができ、当該利用契約が有効である間は端末補償サービスのみの解約はできないものとします。なお、利用契約の申込みの時点で、端末機器に故障又は動作不良、激しい損耗若しくは汚損がある場合、改造又は分解された形跡がある場合には、当該サービスの申込みはできません。
第1項に定める端末の補償サービスは、利用契約の締結後、正常な通信が行われた履歴の確認ができない端末機器には適用しません。また、端末機器の交換を複数回行う場合は、利用契約単位に1年以上の間隔を要するものとします。
端末機器の交換に際し、故障等が生じた機器を当社指定場所へ送付する際の費用は契約者が負担することとし、交換機器の送付費用は当社が負担することとします。なお、当社の責めに帰すことのできない事由による配送の遅延（天災、事故、渋滞等）について、当社は責任を負わないものとします
その他、端末補償サービスの詳細及び適用条件等は、当社のウェブサイトに案内する内容によります。

第19条（禁止事項）

契約者は、本サービスの利用にあたって、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。

本サービスに関連して、当社又は第三者の著作権、商標権、その他一切の権利を侵害する行為、若しくはそのおそれのある行為
公序良俗に反する行為、又は犯罪若しくは犯罪に結びつくおそれのある行為
本サービスにおいて利用する通信サービスに過剰な負荷を与える態様で利用する行為
本サービスを再販売、賃貸するなど、本サービスそのものを営利の目的とする行為
本規約に反する行為
法令に違反する、又は違反するおそれのある行為
その他当社が合理的理由に基づいて、不適切・不相当と判断する行為

第20条（緊急利用停止・利用の制限）

前条に定める禁止事項に違反する行為を行ったと当社が判断した場合、又は契約者が支払うべき料金等を、再請求もしくは督促の支払期日を経過しても支払わない場合、事前告知の有無に係わらず緊急利用停止又は利用の制限の措置を講じることができるものとします。
本条に基づき本サービスの利用が停止・制限された場合であっても、契約者は料金等の支払義務を免れないものとします。また、当社は本条に基づく本サービスの利用の停止又は制限により契約者に発生した損害について、一切責任を負わないものとします。
本条の規定にかかわらず、当社は本サービスの停止又は制限を行う義務を負うものではありません。

第21条（利用者の賠償責任）

契約者が本サービスの利用に関して、自らの責に帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、当該契約者は当社が被った損害を賠償するものとします。
契約者が本サービスの利用に関して、第三者に損害を与えた場合、又は第三者と紛争を生じた場合、当該契約者は自己の責任と費用でこれらを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。万一、当社が他の契約者や第三者から責任を追及された場合、当該契約者はその責任と費用において当該紛争を解決するものとし、当社を一切免責するものとします。

第22条（サービスの中止等）

当社は、天災、事変、その他の非常事態が発生し、若しくはそのおそれがある場合、当社のシステムの保守を行う場合、又は当社が利用する電気通信サービスに障害その他やむを得ない事由が生じた場合、本サービスの提供の全部又は一部を中止することがあります。
当社は、営業上、技術上その他の理由により、本サービスの全部又は一部を変更若しくは廃止をすることがあります。その場合、当社は契約者に当社が定める方法によりそのことを通知します。

第23条（損害賠償の範囲）

当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、本サービスが全く利用できない状態（その契約にかかる電気通信設備による全ての通信に著しい障害が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下本条において同じとします。）にあることを当社が認知した時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したときに限り、その利用者の損害を賠償します。但し、無線通信の特性に起因する事象及び本規約に定める範囲において利用できない状態となる場合は、この限りでありません。
前項の場合において、当社は、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が認知した時刻以後のその状態が連続した時間（24 時間の倍数である部分に限ります）について、24 時間ごとに日数を計算します。該当する利用契約における国内利用料の平均額（最長6カ月までとします。）に対し、その日数に相当する日割りを行った金額を発生した損害と見做し、その額を上限として賠償します。
本サービスにおける電気通信サービスの提供に係るもののほか、当社が契約者等に対して損害賠償責任を負う場合の全てについて、その損害賠償の範囲は、当該契約者等に現実に発生した直接かつ通常の損害の範囲に限られるものとし、かつ、その総額は当社が当該損害の発生までに当該契約者等から受領した料金の額を上限とします。
本条の定めは、当社に故意もしくは重大な過失がある場合は適用しません。

第24条（免責）

当社が契約者に対して負う責任は、本規約に定めるものが全てであり、これを超えて、契約者が本サービスの利用に関して被った利益の喪失、データ損失等に係る損害、その他一切の損害（財産的損害か非財産的損害かを問わないものとします。）について、当社は理由の如何を問わず責任を負わないものとします。
本サービスにおいて利用する電気通信サービスを提供する電気通信事業者に起因する障害・工事等のためサービス提供がされなかった場合、又は電気通信事業者のネットワークの混雑状況やシステム負荷、帯域制限等により、サービスの一部又は全てが提供されなかった場合、当社は直接・間接的に生じた損失や損害に関し責任を負いかねます。
当社は、インターネット及びコンピュータに関する技術水準、通信回線等のインフラストラクチャーに関する技術水準及びネットワーク自体の高度な複雑さにより、現在の一般的技術水準をもっては本サービスに瑕疵のないことを保証することはできません。

第25条（個人情報等の取扱い）

本サービスの申込、契約締結のために申告いただいた個人情報又は法人情報（以下、併せて「顧客情報」という）については、次の各号に定める利用目的の達成に必要な範囲で住所・氏名（会社名など）・電話番号・メールアドレス・年齢・性別・職業・SNSアカウントなどの顧客情報を適正に管理した上で利用します。
1. 本サービス等に関する問合せ、相談にお答えすること
2. 本サービスの申込の受付、及び継続的なお取引における管理を行うこと
3. 契約者に係るご本人確認、端末機器等の配送、料金の請求を行うこと、及びサービス提供条件の変更、サービス停止、契約解除などの連絡、その他のサービス提供に係わるご案内等を行うこと
4. 当社又は当社の提携会社が提供するサービスに関する販売推奨・アンケート調査及び景品などの発送を行うこと
5. 当社サービスの改善又は新サービス開発のために提供いただいた情報の分析を行うこと
当社は、サービス提供に必要となる業務の実施に際し、業務委託先に顧客情報を提供する場合があります。その場合、個人情報保護が十分に図られている企業を選定し、個人情報保護の契約を締結する等、必要かつ適切な処置を実施します。
当社は、顧客情報を本人又は会社の同意を得ることなく、業務委託先以外の第三者に対して提供しません。但し、法令により定めがある事項については、その定めるところによります。
本条各項によるほか、当社が知り得た利用者に関する個人情報に関しては、当社のプライバシーポリシーに則り、適正に取り扱います。

第26条（反社会的勢力に対する表明保証）

契約者は、本サービスの利用契約の申込時及び利用契約の締結後において、自らが暴力団又は暴力団関係企業・団体その他反社会的勢力（以下、総称して「反社会的勢力」といいます）ではないこと、反社会的勢力の支配・影響を受けてないことを表明し、保証するものとします。
契約者が次の各号のいずれかに該当することが合理的に認められた場合、当社は何ら催告することなく本サービスの利用契約を解除することができるものとします。
1. 反社会的勢力に属していること。
2. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していること。
3. 反社会的勢力を利用していること。
4. 反社会勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていること。
5. 反社会的勢力と社会的に避難されるべき関係を有していること。
6. 自ら又は第三者を利用して関係者に対し、詐術、暴力的行為、又は脅迫的言辞を用いたこと。
7. 前項各号のいずれかに該当した契約者は、当社が当該解除により被った損害を賠償する責任を負うものとし、自らに生じた損害の賠償を当社に求めることはできないものとします。

第27条（分離性）

本規約の一部分が無効で強制力をもたないと判明した場合でも、本規約の残りの部分の有効性はその影響を受けず引続き有効で、その条件に従って強制力を持ち続けるものとします。

第28条（準拠法及び管轄）

本約款に関する準拠法は日本法とします。
本規約又は本サービスに関連して訴訟の必要が生じた場合は、当社の本社所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則
本規約は､2022年4月1日より実施するものとします。

料金表

初期費用

項目	単位	料金額（税込額）
初期費用	1利用契約ごと	3,300円

国内利用料（標準プラン）

項目	単位	月間の通信量	料金額（税込額）
国内利用料	1利用契約ごと	未使用の場合	0円
		3GB以下の場合	900円
		3GB超～15GB以下の場合	3GBを超える部分につき、900円に1GBあたり250円を加算した額
		15GB超～70GB以下の場合	3,980円
通信容量の追加	1GBごと	250円

通信容量の追加は、追加の対象とする月の国内利用料に合算して適用します。
追加した容量は追加の対象とする月のみ使用できるものとし、翌月への繰り越し及び未使用による料金の返還は行いません。
追加できる通信容量は、1の利用契約ごとに、1暦月あたり30GBを上限とします。なお、複数の利用契約での共有及び権利の移転はできません。

海外利用料（標準プラン）

項目	単位	利用地域	料金額（非課税）
海外利用料	1利用契約ごと	A地域	980円/日
海外利用料	1利用契約ごと	B地域	1,680円/日

利用地域の区分は別表の通りとします。
海外での本サービスの利用は、日本時間の暦日を1日とし、1日あたり1GBを上限とし、容量の超過後は翌日まで通信速度が制限されます。1日のご利用量が1GB未満であった場合も翌日への繰り越しは出来ません。料金は、1日ごとに加算されます。
1日に複数国を跨いで利用する場合、該当する利用地域の海外利用料金1日分を加算して適用します。なお、この場合、各国ごとに1日あたり1GBまでの利用が可能となります。

端末補償サービス利用料

項目	単位	料金額（税込額）
利用料	1利用契約ごと	500円/月

端末補償サービスを付帯する利用契約に対して適用します。

その他費用

項目	適用条件	単位	金額（税込額）
再請求手数料	再請求を行った場合	１回ごと	330円
督促料	請求に対する督促を行った場合	１回ごと	330円

端末補償サービスにおいて、交換を要する端末機器を宅配便で送付する場合は元払いとなります（着払いでの返却の場合は実費をご請求します）。

（別表：海外の利用区域）

利用地域	区分	国/地域名
A地域	アジア	中国、香港、マカオ、インドネシア、韓国、マレーシア、タイ、台湾、ベトナム、ラオス、フィリピン、バングラデシュ、カンボジア、モンゴル、インド
B地域	アジア	シンガポール、スリランカ、ネパール、パキスタン、ミャンマー、ブルネイ
	オセアニア	ハワイ、オーストラリア、ニュージーランド、フィジー、グアム、北マリアナ諸島
	北米	アメリカ、カナダ
	中南米	ブラジル、メキシコ、アルゼンチン、ボリビア、チリ、コロンビア、エクアドル、パナマ、ペルー、ウルグアイ、ベネズエラ、コスタリカ、グアテマラ、ニカラグア、エルサルバドル、プエルトリコ、ドミニカ、アンギラ、アンティグア・バーブーダ、アルバ、イギリス領バージン諸島、イギリス領ケイマン諸島、キュラソー島、グレナダ、グアドループ、ガイアナ、ハイチ、ジャマイカ、マルティニーク、サン・マルタン、セントビンセント・グレナディーン島、スリナム、トリニダード・トバゴ、タークス・カイコス諸島
	中東	アラブ首長国連邦、サウジアラビア、バーレーン、イスラエル、ヨルダン、カタール、クウェート、オマーン
	ヨーロッパ	オーストリア、ベルギー、ブルガリア、スイス、チェコ共和国、ドイツ、デンマーク、スペイン、フィンランド、フランス、イギリス、ギリシャ、イタリア、オランダ、ポルトガル、ロシア、スロベニア、トルコ、リヒテンシュタイン、バチカン、モナコ、オーランド諸島、サンマリノ、キプロス、ハンガリー、ラトビア、ポーランド、スウェーデン、スロバキア、ウクライナ、エストニア、クロアチア、アイルランド、アイスランド、カザフスタン、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、ルーマニア、セルビア、ノルウェー、アルバニア、モンテネグロ、マケドニア、タジキスタン、ガーンジー、ジャージー、マン島、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ジブラルタル
	アフリカ	モロッコ、南アフリカ、西サハラ、ケニア、アンゴラ、アルジェリア、ガーナ、モーリシャス、ナイジェリア、チュニジア、タンザニア、ザンビア、エジプト、マダガスカル